このたび公益社団法人埼玉中央青年会議所では、令和7年さいたま市長選挙に向けて、有権者の政治的選択を支援するために「政策調査票」を作成し、立候補予定者5名の回答を一覧比較できる資料として公開いたしました。本資料は、今後の都市経営を担う候補者たちの政策スタンスを明確化し、市民・事業者・地域団体の皆さまが、主体的な意思決定を行うための一助となることを目的としています。
ビジネスの現場では、税制、インフラ、デジタル政策、労働・教育・福祉環境など、自治体の方針が企業の経営環境や中長期戦略に大きく影響を及ぼします。本資料では、それぞれの候補者が下記のような多岐にわたる政策項目について、明確に賛否や取組の意向を表明しています。
たとえば、「市民の可処分所得を増やす減税政策」や「市の財政健全化に向けた歳出削減」、「起業支援施策の拡充」など、経済に直結する質問では、候補者ごとの明確なスタンスの違いが浮き彫りになりました。ある候補は“市税72億円の減税”を打ち出す一方で、別の候補は“公共事業の再評価による効果的な予算活用”を提言するなど、経営感覚にも近い行政方針の違いが見て取れます。
また、教育無償化や子育て支援の強化、デジタル・AI導入、再生可能エネルギーの推進、防災インフラの整備に関しても、それぞれの候補者が政策目標、予算規模、期限について具体的に言及しており、企業にとっても人的資本戦略・BCP（事業継続計画）・CSR活動の参考になる情報が詰まっています。
今後のさいたま市を、首都圏の中枢都市としてさらに飛躍させるために、どのような都市像を掲げるのか。現職市長は「上質な生活都市」「東日本の中枢都市」としての成長戦略を継続路線とし、新進候補は「生活現場の声の可視化」「大規模減税」「市民参加型行政」「行政組織改革」など、変革志向を掲げています。
本調査票は、選挙戦を通じて曖昧になりがちな政策論争を、論点ごとに比較しやすく整理した極めて実務的なツールです。とりわけ、ビジネスの第一線で活躍する皆さまにとって、税・予算・交通・教育・エネルギーといった都市機能の方向性を把握することは、地域戦略を立てる上でも欠かせない要素です。
我々は、市民一人ひとりが情報に基づいた意思を持ち、共にまちづくりを進めていくことが、持続可能な自治の根幹であると考えています。ぜひこの「政策調査票」を活用いただき、候補者の政策への理解を深めるとともに、貴社の地域社会との向き合い方や、今後の経営判断の一助としていただければ幸いです。
公開討論会の詳細や候補者の肉声が聞ける動画も近日中に公開予定です。今後の情報発信にも、どうぞご注目ください。
公益社団法人埼玉中央青年会議所
主権者意識醸成委員会
